医薬品ネット販売に6割が賛成

市販約のネット販売に関して意識調査を行ったところ6割が賛成と回答したということです。電通総研が行った調査によると20代から60代を対象とした市販約インターネット販売に関する意識調査では6割が賛成、反対が1割にとどまり今後ネット販売が可能になった場合はには8割が利用したいという意向が示されました。

今年のはじめに決着が付いたネット通販会社2社が大衆薬をネットで販売できる権利の確認を求めた訴訟でも明確となった医薬品へのネット販売の支持は今後もさまざまなところに影響することが考えられます。現在ケンコーコムや楽天など医薬品の販売を行う業者では既に第1、2類の医薬品のネット販売が行われており今後の医薬品ネット販売に対し期待がよせられているとのことです。

医薬品の規制を厳しくしようとする厚労省の動きの背景にはさまざまな力が働いているのではと言った意見があるなかで、敗訴が確定してしまった現状では新たな法律を作ることが難しく今後どのような制限を設ければいいのか模索しているようです。しかしアンケート結果から見えるのはインターネットが普及したからこそ求める利便性であるわけで過疎化が進む地域の医療体制を無視した国の考えが支持されるわけがありません。

医薬品、サプリメントはネット販売でトラブルも多いのは確かなことですが米国では自由に購入することができ自己責任を問われることから日本人以上に薬に関する知識や関心は高いとされているため日本のように大きく取り上げられることもありません。日常的に購入できる環境を作ってしまうことで逆に危険性に対する意識付けができていると言えます。

国（厚労省）は今後新たな規制を設けるとしていますが医薬品は今後の市場規模は最大2400億円拡大すると試算されています。意地と何か別の力が働いているように見える今の動きは本当に困っている人のことを考えているとは思えません。

ただネットを利用して購入する場合はいつもご説明していますが、悪質な業者にはご注意ください。年々被害が急増しています。信頼できる業者の見極め方については「医薬品個人輸入の信頼、信用性の見極め方」の説明をお読みください。